▲閉じる

株主総会等における主な質疑応答内容

下記会場における株主様・来場者様からの質問とその回答を要約して掲載しております。

  • 2018(平成30)年 6月23日(土) 第38期定時株主総会・株主懇談会
  • 2018(平成30)年 6月30日(土) 東京個人株主説明会

総会議案について

Q:第2号議案(定款一部変更の件)について、本社移転の目的を教えてほしい。また、来年の株主総会は大阪市での開催となるのか。

A:米国出店を進める中、会社の更なる発展を図るため、より良い人材を採用する間口を広げる事が目的の一つです。来年度の株主総会は、G20の影響も想定されますが、株主様の利便性を考慮した会場を選定の上、大阪市内で開催いたします。

Q:第5号議案(役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件)について、提案の経緯と今後の報酬体制について、考えを教えてほしい。

A:昨今のコーポレート・ガバナンス強化の流れの中で検討を重ねた結果、廃止を提案することとしました。今後の役員報酬については、短期・中長期の業績連動や魅力的でモチベーションの向上に資するものであるかなど、様々な要素を検討する必要があると考えており、引き続き検討をすすめて参ります。

国内業績・施策等について

Q:国内の成長戦略について説明してほしい。

A:国内においては、少子高齢化・人口減少、レジャーサービスの多様化が進み、ボウリング・アミューズメント等において、コアターゲット層である若年層の参加率の低下がみられます。かかる状況の中、継続的に事業収益を改善していくためには、若年層の参加率の向上が欠かせないものと考えております。
子どものうちにボウリングやアミューズメントなどを体験した場合と、体験したことがない場合では、大人になってからの参加率に大きく差が生じます。そのため当社では、ボウリング、アミューズメント、カラオケにおいて小中学生無料キャンペーンを実施するほか、ボウリングにおいて小学校社会科見学会を積極的に提供しております。常連のお客様やアクティブシニア層へのサービスの充実に加え、これらの施策・活動を引き続き実施することで、将来のコアターゲット層を「育て」、成長を維持して参ります。
また、成長維持のためには、新しいサービスの提供が不可欠です。ボウリング、カラオケにおいて本年12月より順次基幹システムのリニューアルを行い、今までにないオリジナルなサービスを提供して参ります。

Q:基幹システムのリニューアルによる新しいサービスについて説明してほしい。

A:ボウリングにおいて、新基幹システムの導入と合わせボウラーズベンチをリニューアルし、映像と会話により、遠方の方とあたかも一緒に居るかのようにボウリングを楽しめるサービスを開発しております。同窓会での利用や、ボウリング大会・対抗戦での利用など、様々なお客様のニーズにこたえるサービスを提供して参ります。
また、カラオケにおいても同様に他のルームと双方向のコミュニケーションを取れる機能を搭載するほか、お客様主催の「ショー」「勉強会」や「競技会」などを行うことができる機能を開発し、新しい当社施設の利用の仕方を提案して参ります。

Q:インバウンドの影響と対策は。

A:現状、訪日外国人観光客については、繁華街の立地に恵まれた店舗において多数来場いただいておりますが、地方のロードサイド店舗の利用はごく限られている状況です。
インバウンド対策としては「当社でしか受けることができないオリジナル性のあるサービスを提供」し、「口コミで評判となる」必要があると考えており、当社のローサイド店舗に来場いただけるよう、そのような企画を検討して参ります。なお、千日前店ではいわゆる「音ゲー」の聖地化がみられ、多数の外国人にご利用いただいております。

Q:カラオケ等で業界再編が進む中、M&Aは実施しないのか。

A:当社では、複合レジャー施設を運営する「ラウンドワン」という事業を展開したいと考えております。そのため、国内において、M&Aの実施は考えておりません。

海外出店について

Q:北米への出店計画を教えてほしい。

A:北米は、所得が高く、人口構成における若者の比率が高いことに加え、出店に適した大型ショッピングモールが多数存在することから、当社事業にとって有望な市場であり、現在出店を加速しております。出店ノウハウも蓄積されてきたことから、早期に米国100店舗体制を構築した上、150店舗程度までを目標に出店を進めていきたいと考えております。

Q:北米展開に際し、競合他社に対してどのような優位性があるのか。

A:北米においては、「圧倒的なアミューズメント機器のラインアップ」、「$1.99ビール $0.99アイス等の廉価販売」を差別化の戦略として展開しております。競合他社においては、アルコールや飲食の販売の売上に占める割合が高いところ、独自性の強い企画となっております。

オペレーションについて

Q:全面禁煙とできないのか。全面禁煙をコミットしてほしい。

A:禁煙による受動喫煙防止は社会的要請であり、当社においてもその重要性・必要性を強く認識しております。当社内においても、禁煙を社の方針とし、幹部から禁煙を促進することで喫煙率を大幅に低下させました。
もっとも、店舗において全面禁煙を実施するタイミングについては、慎重な検討が必要と考えております。過去の実験から当社事業においては禁煙の売上に与える影響が大きく、また、同業他社への顧客流出を招くことが確認できているからであります。当社だけがハンデキャップを負わぬよう、法令の実施による他社との一斉実施を以って、禁煙を実施して参ります。従いまして、本年度内での全面禁煙をコミットすることはできません。
なお、分煙の実施徹底、禁煙の範囲拡大等は、引き続き検討・実施して参ります。

Q:精算ミスが多い、対策は。

A:精算の効率化・正確性を確保するため、新しい基幹システム(上記)に自動受付精算システムの搭載をすすめております。精算ミスを防止するとともにお待たせする時間の大幅な減少を図って参ります。

Q:マナーの悪い利用客に対し、従業員よりマナー・ルールを伝えるなど、店舗環境整備を進めてほしい。

A:店舗環境の整備は重要課題であり、従来より取り組んで参りました。ただ、お客様が滞在する中でのサービス提供という特色があり、独特の接客対応の難しさもございます。今後も従業員のスキルアップに努めるとともに、モニターを使用したボウリングマナーのご説明や声掛けを実施するなど、更なる取り組みを継続し、お客様にご満足いただける店舗環境を提供できるよう、励んで参ります。

株主優待について

Q:株主還元について、数値目標を約束してほしい。

A:現在米国において積極出店を進めており、その出店資金については新たな資金調達をせず、手元資金の範囲内とする方針としております。出店促進のため、当面配当については現状維持とさせていただきたく、ご理解のほど、お願い申し上げます。

Q:株主優待券を割引券ではなく金券としてほしい。長期保有特典をほしい。

A:株主優待につきましては、当社事業を知っていただく機会の提供を主な目的として実施しております。そのため、原則内容の拡充や追加はなく現状のままとさせていただきたく、ご理解のほど、お願い申し上げます。

Q:株主優待で配布される健康ボウリング教室について、若年層も利用しやすい時間帯に開催してほしい。

A:若年層が利用しやすい休日の健康ボウリング教室開催は、売上への影響もあることから、慎重に検討する必要がございますが、ご意見を受け、検討して参ります。