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株主総会等における主な質疑応答内容

下記会場における株主様・来場者様からの質問とその回答を要約して掲載しております。

  • 2017(平成29)年6月24日(土) 第37期定時株主総会・株主懇談会
  • 2017(平成29)年7月 1 日(土) 東京・名古屋個人株主説明会

総会議案について

Q:第3号議案(監査役1名選任の件)について、社外監査役候補者との事だが、常勤監査役はいなくなるのか。

A:後藤知之氏には常勤監査役に就任いただく予定です。社外から就任する社外監査役の視点を生かしつつ、常勤監査役として当社の監査を行っていただきます(6月24日の監査役会において常勤監査役に選出・就任しております)。

国内業績・施策等について

Q:国内の成長戦略について説明してほしい。

A:ボウリング事業につきましては、若者が、ボウリングをやってみたい、プロにあこがれるという環境を創出していくことが重要であると考えております。そのための施策の一つとして当社では、2年後のリリースを目標に新規ボウリング基幹システムの開発を進めております。近時の映像技術と高速回線技術の発達を活用することで、気軽にプロと競技会を開催しその技術に触れることの出来るサービス、遠方の友人と会話しながら楽しめるサービス、スマートフォンと連動したサービスの提供など、ボウリングの新しい楽しみ方を提案してまいります。なお、小学生無料キャンペーンにつきましては、好評をいただいており、将来の顧客開拓として今後も継続実施してまいります。
他方、アミューズメント事業につきましては、その安定的な成長を確保するために、新機種が継続的にリリースされることが重要と考えております。開発メーカーに積極的な新機種の開発を提案・依頼するためには、当社が日米合わせ200店舗の体制となることが必要と考えており、かかる体制の早期構築に努めてまいります。

Q:ラウンドワンカップ終了の理由は。

A:当社ではラウンドワンカップなどの各種大会を開催し、プロと触れ合い競技する場を提供することで、ボウリング参加者のすそ野の拡大を推進してまいりましたが、同時に各種大会の参加者に固定化の傾向が見られることも事実です。多くの方に参加していただく事でボウリングの振興を図るとの本来の趣旨を実現するため、当社では現在、新しい形でより気軽にプロと交流できる環境の構築を目指し、新規ボウリング基幹システムの開発を行っております。各種大会終了は、現状を一旦リセットするための措置として、ご理解いただきたく思います。

Q:学校教育関係者のラウンドワンのイメージが良くない、対策は。

A:全国の教育委員会や小学校に社会科見学会の提供を案内しており、昨年度は関西を中心に多数の小学校に参加いただきました。今後も地域社会へ貢献しつつ、「健全な遊びの場である」事の理解を得る活動に努めたいと思います。

海外出店について

Q:北米への出店計画を教えてほしい。また、積極投資はしないのか。

A:北米は、所得が高く、人口構成における若者の比率が高いことに加え、出店に適した大型ショッピングモールが多数存在することから、当社事業にとって有望な市場であり、現在出店を加速しております。今期は9店舗の出店を計画しておりますが、来期以降は年間15店舗前後を目標に出店をすすめ、早期に米国100店舗体制を構築したいと考えております。出店にあたっては、キャッシュフローの範囲内で行い、新たな資金調達は行わない方針ですが、必要に応じて手元資金の活用も検討してまいります。

Q:北米のショッピングモールに出店しているが、北米のモールではメインテナントとされる百貨店の撤退が認められる、影響はないのか。また、ネット通販業の台頭によるモールの減少と集客力低下についてどう考えるか。

A:百貨店業は比較的高齢の女性が主要顧客であると考えられるため、百貨店の撤退による当社への影響は限定的であると考えております。 また、ネット通販業の台頭により米国のショッピングモールの減少が予測されておりますが、米国においてショッピングモールには、人が集まり交流する場としての役割がございます。今後もその交流の場としての重要性は失われず、ショッピングモールは「コト消費」の場として存続していくものと考えております。

Q:北米にスポッチャは出店しないのか。

A:沖縄の宜野湾店において、多数の米国人のお客様にスポッチャを利用いただいている実績から、北米においてスポッチャ事業は有望であると考えております。もっとも、スポッチャ設置店舗の出店にあたっては、広い出店面積・商圏人口の確保が必要となります。検討を進めてまいります。

Q:アジアへの出店は行わないのか。

A:出店国において、安定的に水平展開できることが重要と考えております。カントリーリスク、許認可に関する法整備状況、税制の問題、所得水準などから、現時点では北米に勝る投資先ではないと判断しております。

オペレーションについて

Q:メンテナンス不足を見かける。改善に努めてほしい。

A:当然ではありますが、必要な設備投資を怠ることなく、メンテナンス要員の教育・育成に注力し、サービスの充実に努めたいと考えております。お気づきの点がございましたら、店舗従業員にお申し付けください。

Q:マナーの悪い利用客に対し、従業員よりマナー・ルールを伝えるなど、店舗環境整備を進めてほしい。

A:店舗環境の整備は重要課題であり、従来より取り組んでまいりました。今後も従業員のスキルアップに努めるとともに、モニターを使用した声掛けを行えるシステムの開発など、更なる取り組みを継続し、お客様にご満足いただける店舗環境を提供できるよう、励んでまいります。

株主優待について

Q:株主優待券について、1人1枚の使用制限を撤廃してほしい。

A:株主優待につきましては、当社事業を知っていただく機会の提供を主な目的として実施しております。お連れ様とご来場いただくなど、より多くの方に当社事業の現状を見ていただきたいとの思いから、お1人様1日1枚限りでのご使用とさせていただいております。複数枚の使用を可能とした場合、ネットオークションで購入された特定の方に使用が集中し、本来の目的を達せられなくなる恐れもございます。ご理解のほど、お願い申し上げます。