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TCFD提言に基づく情報開示

当社では気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題の一つとしてとらえており、気候変動が当社の事業に与えるリスクや機会を分析し、経営戦略やリスクマネジメントに反映させております。
2022年2月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)*への賛同、TCFDコンソーシアムへの参加をいたしました。今後もTCFD提言に基づいた適切な情報開示とともに、持続可能な社会の実現への貢献と、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の略称で、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する情報を開示することを推奨しています。

ガバナンス

■体制および体制図

当社は気候変動問題に対し、取締役会で決定された基本方針・重要事項に基づいて、社内各部署の人員で構成された横断的なワーキンググループである「サステナビリティ推進チーム」を中心として具体的な対応を立案し、関連部署において実行する体制としております。また、社外取締役を中心として構成されたサステナビリティ諮問委員会はその立案・行動に対して提言、および取締役会への諮問・意見を実施しております。

戦略

■重要なリスク・機会とインパクト評価

当社は以下のリスク・機会が発生、および事業に影響を及ぼすと想定し、分析を進めております。

リスク項目 事業インパクト 評価
大分類 中分類 小分類 時間軸 指標 考察
リスク(-)
考察
機会(+)
評価
リスク(-)
評価
機会(+)
移行 政策・
規制
炭素価格
(炭素税)
中期〜長期 支出 炭素税導入・引き上げによる店舗運営コストの増加 - -
GHG排出規制への対応 中期〜長期 支出 排出規制による、ノンフロン設備等への投資コストの増加 - -
プラスチック規制 中期〜長期 支出 プラスチック規制による、代替原材料調達コストの増加 - -
再エネ政策 中期〜長期 支出 再エネ需要の高まりによる、再エネ価格の増加 - -
省エネ政策 中期〜長期 支出 省エネ設備導入による、設備投資コストの増加 省エネ設備導入による、店舗運営コストの減少
市場 エネルギーコストの変化 中期〜長期 支出 再エネ発電への移行により、電力価格が上昇し運営コストの増加 - -
物理 急性 異常気象の激甚化 短期~長期 支出 店舗休業による、売上の減少 - -
慢性 平均気温の上昇 中期〜長期 支出
収益
冷房負荷の上昇による運転コストの増加 快適な空間の創出による集客の増加、従業員満足度の向上
降水・気象パターンの変化 中期〜長期 収益 - 屋内型施設の優位性による売上の増加 -
【時間軸】短期:0~3年 中期:3~10年(2030年) 長期:10~20年(2050年)、【評価】大:財務的影響大 中:財務的影響中 小:財務的影響小

リスク管理

■気候関連のリスクを識別・評価、管理するプロセス

当社は気候変動に係るリスクの識別・評価・管理について、サステナビリティ推進チームにて検討・実施しています。リスクの識別については、移行リスクと物理リスクに分類し、評価を影響の大小で判別しています。評価したリスクの中で重要なものについては、関連担当部署より取締役会に報告されます。

指標と目標

■削減目標

当社において識別した気候リスクと機会を踏まえ、今後は、対応策を策定し、経営・事業計画への組み込みを進めてまいります。気候変動による物理的リスクの緩和や機会の活用に向けた各種指標についても設定し、定期的なモニタリングの実施を目指してまいります。

■CO2排出実績

当社におけるCO2排出の実績は以下の通りです。

  2019年度 2020年度 2021年度
CO2 scope1 t-CO2 6,117 5,121 4,932
scope2 t-CO2 123,415 102,477 96,104

※排出計数はロケーション基準にて算出しております。
※国内事業所のみの数値となります。(海外連結子会社のCO2排出量については算定の準備をすすめております。)